【野村證券】
通信セクターのレポートをリリース。08年のテーマは、携帯データARPUの拡大で安
定した業績と低バリュエーションからセクター投資判断「強気」を継続。個別ではK
DDIをトップピックとし、ＮＴＴドコモにも注目。沖縄セルラー電話は継続的な増配が
魅力で、NTTは株主還元の進展を評価。ISPでは法人向け接続需要拡大でイ
ンターネットイニシアティブ、個人向けでは値上げを回避し顧客増が加速する朝日
ネットを紹介しています。


【ドイツ証券】
不動産セクターのレポートでは、オフィス空室率上昇開始との判断は時期尚早と
指摘。不動産大手5社の株価は07年6月のピークから39.5％下落したことで、そろ
そろ株価の下げ止まりが期待できると分析。同証券では、セクターレーティング「強
気」を継続しています。


【みずほ証券】
日本株の動きは、過去の米国景気後退局面での下げ方以上に厳しいものと指
摘。しかし、米国景気後退懸念が高まっても実現しないケースのほうが多いとの
見解から、「日本株の戻し余地を見ておくべき」とコメントしています。


【クレディスイス証券】
精密機器セクターのレポートでは、北米の景気減速が関連企業の業績に影響を
及ぼし始めたと指摘。1〜3月のセクター投資戦略として、事務機器のウェート（特
に北米）が低く、液晶フィルムやBRICs向けグラフィックスビジネスが堅調な富士フイ
ルムHDを選好しています。


【日興シティ証券】
日本株投資戦略では、構造改革プレミアムが政治混乱ディスカウントに変わる可
能性があるため、日本株が世界全体をアンダーパフォームする展開に変化はなさ
そうと予想。国内外のマクロ経済要因の影響を受けづらい成長銘柄としてJT、J
R東日本、オリンパス、任天堂、テルモ、ダイキン、スズキを推奨しています。


【UBS証券】
メディアセクターのレポートでは、インフレメリットで広告モメンタムはやや上向きと指
摘。個別では、インターネット広告を拡大させ、北京五輪や松下電器の商号変
更のメリットがある電通。費用抑制や不振子会社の梃入れに着手しているフジテ
レビを紹介。両社はインフレメリットを受けやすく、リスク耐性が高いと解説していま
す。


【ゴールドマンサックス証券】
2008年に米国が景気後退入りするとの見方から、景気減速リスクが最大の焦点
になると指摘。今月は自動車、鉄鋼、非鉄、機械、精密機器、エネルギー、化
学など世界景気敏感セクターのウエートを引き下げ、生活必需品、通信、運輸、
小売、公益などのディフェンシブセクターのウエートを引き上げています。
◎ストロングオーバーウエート
サービス、生活必需品、エンターテインメント、ITサービス
○オーバーウエート
通信、インフラ、電子部品、運輸、小売
▲ニュートラル
商社、その他金融、公益、医薬品、ヘルスケア、エネルギー、化学、銀行
△アンダーウエート
精密機器、機械、証券、保険、自動車
×ストロングアンダーウエート
民生用電機、鉄鋼、非鉄、産業用電機