【日興シティ証券】
不動産セクターのレポートをリリース。日本のマクロ景気の見通しは不透明感が増
しているものの、大手各社は再開発事業、保有物件の建て替え、デベロッパーの
リソースを活用したフィー事業の伸長など、オフィス賃料の上昇のみに依存しない
中期的な持続的利益成長が再認識できると指摘。不動産セクターの投資判断
「強気」を継続しています。

【メリルリンチ証券】
電子部品セクターのレポートをリリース。PC市場向け電子部品受注が年末から年
明けにかけて大幅な調整を示すリスクは少ないと指摘。07年前半の受注水準は
高くなかっただけに、受注の前年比伸び率が短期的に大幅スローダウンを示す可
能性も低いとの見解。個別では08年第1四半期も好調な生産推移が見込まれ
るHDD関連の日本電産、TDKにポジティブな投資スタンスを継続。上期決算後
大幅に売り込まれたコンデンサメーカー（セラミック、アルミ電解コンデンサを含む）の
株価リバウンドも期待できると解説しています。

【ゴールドマンサックス証券】
米国投資家の間には弱気ムードが蔓延しており、多くのファンドマネージャーは日
本株の組み入れ比率を6月から更に引き下げていたと指摘。しかし、バリュー投資
家からの関心が高まっていることや、極端なアンダーウエートないしショートのポジシ
ョンを取っている投資家がポジションに疑問を抱き始めていること、一部の順張り投
資家が日本株の一段の相対アンダーパフォーマンスの余地は限定的と考えている
ことから、同証券では2008年初めに日本株が若干巻き返すと予想。上昇余地が
拡大するためには、大幅なM&Aの進展、国内消費の回復、政界再編、国内投
資家の買いなどの条件が必要と解説しています。

【ドイツ証券】
11月の倒産件数（1213件で前年比11%、8ヵ月連続で前年を上回った）を受け、
建設セクターが前年比+30%・359件で全体の30%を占めており、ここでも改正建築
基準法の影響がでていると指摘。同証券では倒産件数の増加に歯止めがかかる
ことが、新興市場の本格上昇の要件とコメントしています。

【東海東京調査センター】
来週のウィークリーでは外部環境の不透明感を意識して景気ディフェンシブセクタ
ーや、信用倍率1倍割れの好需給株を中心にピックアップ。マツモトキヨシ、シスメ
ックス、ヤクルト、新東工業、中部鋼鈑を紹介しています。

【みずほ証券】
コンビニセクターのレポートをリリース。11月は全体的に天候に恵まれたことに加え、
販促効果などもあり、一部企業では基調が改善したと指摘。しかし、下位のチェ
ーンを中心に基調が鈍化しているため、弁当・惣菜など主力商品の伸び悩みや、
競争激化で顧客の支持を回復できない状況に変化はないと解説。同証券では
PERなど株価指標面で割高感がみられないことから、セクター投資判断「中立」
を継続しています。